1. 背景
現在，港湾・空港の設計基準には，構造物に求められる必要な性能に着目した“性能規定型の設計法”が導入されています．液状化対策工法の場合，地震動の設定を行い，対象とする構造物の要求性能を満足するために地震後に生じる構造物の変位に着目して改良仕様が設計されます．そこでDEPP工法においても設計法の見直しを行い，性能規定型の設計法に対応した新しい「DEPP工法技術資料」を2011年7月に発刊しました．
2. 主な改訂点
旧版より改訂された設計法の特徴は，以下の点です．
① 液状化層の平均FL値の算定方法
地盤のFＬ値の算定は，各設計指針に示される方法によって算定します．ただし，以下の点はDEPP工法の設計に特有であるため注意が必要です．
・マンドレル挿入時のN値の補正を行うこと
・液状化に要する等価な時間t?を計算する際に用いるFＬ値は，地表からの深度を重み係数とする加重平均値FＬaveとすること
② 地震動の有効継続時間(td60 )の算定方法
従来の設計法では，想定する地震動のマグニチュードのみから地震動の継続時間を設定するようになっていますが，マグニチュードが同じであっても，地震動特性によって継続時間が異なることは明らかです．新規定では，地震応答解析より求まるせん断力履歴中の最大値の60%以上の応力振幅をもつ最初の波頭（半波）の開始時刻から最後の波頭の終了時刻までの時間をtd60と定め，これを有効継続時間としています．
③ 地表面沈下量の算定
本工法やグラベルドレーン工法に代表される過剰間隙水圧消散工法では，過剰間隙水圧の消散に伴うドレーン材への土中水の流入に伴い地盤沈下（体積ひずみ）が生じます．このため，改訂された設計法では，地震後の地表面沈下量の算定法を提案しています．なお提案式は，振動中の間隙水のドレーンへの流入を水頭が一定の定常流と見なし，被圧帯水層をもつ井戸として表しています．
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